台湾の橋崩落事故から考える日本のインフラ整備

ものづくり

台湾北東部・宜蘭県の南方澳漁港で現地時間の1日午前、全長140メートルの橋が崩落して石油タンクローリー1台が落下、橋の下の漁船の乗船者少なくとも2人が死亡、12人が負傷した。

 

このニュースが2019.10月1日に報道された。

twitterにもその様子がツイートされている。

 

 

 

この橋はイーラン(宜蘭)地域の観光名所のひとつで、1998年に開通している。

2016年に定期点検と18年に改修工事をしたというが、台湾メディアは、落下する直前、アーチから橋桁をつり下げる鋼線が切れて橋がバランスを崩す様子をとらえた監視カメラの映像を紹介。施工や管理に問題があった可能性などを指摘している。



日本の高速道路や全国の橋も楽観できない事態

このニュースを見た時、思い出したのは2016年にイタリアのジェノバで起きたモランディ橋の崩落だ。

1967年に開通したこの橋は、49年目に崩落したことになる。

 

橋そのものの構造・基礎強度にもよるとは思うけれども、経年劣化の影響が大きいと言えます。

モランディ橋に限れば、1980年にはすでに橋から落下してきた破片によって自家用社が損害を受けた場合に補償を申請するための書類が用意されていたということから、すでに崩落の予兆が30年以上前からあったとされます。

 

では、日本の場合はどうだろうか?

 

全長15m以上の橋は日本に14万橋以上あるとされます。

そのほとんどは1960~1980年代にかけて建設されたものらしい。

つまり、2020年にはそれらの橋は40歳以上になる。

 

橋の建設に使用されている材料の質や、設置環境、使用状況などによって度合いは異なれども劣化はしているだろう。

もちろん、部分部分で定期検査を行い、メンテナンスや補修工事などは続けられている。

それでも老朽化により、付け替えが免れないものもあると思われます。

 

日本では、国土強靭化計画というものが発表され、その中にはインフラ整備への大規模な予算配分が見込まれる。

1954年から始まった高度経済成長期に建設ラッシュによって作られたインフラ建造物が今、過渡期を迎えている。

 

今回の台湾の橋崩落事故も他人事ではないと思わなければならないでしょう。

自分の生活圏にある橋、大丈夫でしょうか?

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