スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が2018年の世界デジタル競争力ランキングを発表しました。
その結果、台湾は前年よりもランキングを落とし16位でしたが（2017年は14位）、アジア太平洋地域では香港（１１位）、韓国（14位）に次ぐ位置についた。
日本は２２位、中国は３０位となっています。
世界63カ国・地域のデジタル競争力を、「知識」「テクノロジー」「将来に向けた準備」の3分野から分析・評価したものとされますが、やはり台湾は強いですね。
2018年の上位ランキングは以下の通り
１位 アメリカ
２位 シンガポール
３位 スウェーデン
４位 デンマーク
５位 スイス
６位 ノルウェー
７位 フィンランド
８位 カナダ
９位 オランダ
１０位 イギリス
アジア勢としは、香港（１１位）、韓国（１４位）、台湾（１６位）、日本（２２位）、マレーシア（２７位）、中国（３０位）がランクインしています。
IMD（国際経営開発研究所）とは
スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールです。
大学と提携したりすることなく、独立した経営者教育を目的とした機関であり、大学のように学部や学科が分かれているわけではなく、総合的に多くの学問領域を統合させた包括的教育が特徴です。
世界デジタル競争力ランキングもIMDが関連性の深い最新の調査データを収集し分析を行うことによって発表しているそうで、その影響力は大きい。
台湾の課題
この度のランキングにおける細項目のうち、台湾は「国外からの高度人材」で55位と振るわなかったとされます。
これに対して、台湾では専門性を持つ外国人に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」の施行が今年から始まったとされるため、来年以降は盛り返しが期待されています。
IT分野において、人は国境を超えて行き来するのが当たり前の世界になりました。
自分を高く評価してくれるところへ人は動き、入れ替わりも激しい世界ですし、企業も優秀な人材確保のために多額の資金を投資することも少なくありません。
台湾もいかにして国力を上げ、世界中から企業誘致を行い、優秀な人材を呼び込むかが課題となるでしょう。
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