台湾や中国からの『飛び込み営業メール』への返信は要注意です

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営業メール(DM)は国内でもよくあることで、なんとかアポを取ったりしようとするアウトバウンド営業の1つともみなせます。

こうした突然の営業メールや営業電話などに対する有益なレスポンスを得る確率は数パーセント程度だろう。

無論、管理人が所属する有限会社平野製作所にも色々と営業のメールや電話がくるのですが、ほとんどはお断りするか、メールだとスルーしております。

かつて、そんな大量の営業メールの中。

ひときわ しつこい 粘り強いメールを送ってくる中国の金属部品加工の会社があった。

それは、弊社が中国や台湾の加工会社にいくつかの仕事をお願いしている状況(情報)をホームページから得て「ウチにも仕事ください!!」ってことなんだと思います。

もし、弊社のようにホームページを持っている会社様であれば、もしかすると中国や台湾の企業からの営業メールが来ているかもしれませんよね?

あなたなら、こうしたメールに返信してみますか?

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メールの内容は「何でもできる!」アピールが多い

あらかじめ「ことわり」を入れておくが、決して全ての飛び込み営業メールを悪いとしているわけでもないし、何度かは良い返答をもらえた会社もある。

だが、アタリを引く可能性はかなり低いと思っておくべきだろうと言いたいのです。

海外の特に中国や台湾からの飛び込み営業メールは、ぎこちなさの残る日本語で一生懸命にPR文が書かれていることが多い。

こんな設備あります!

日本の企業向けに品質管理は徹底しています!

日本語対応できます!

短納期・小ロットでも対応します!

それに加えて、色々と製品サンプル画像もホームページには掲載されている。

だけど、こうしたアウトバウンド営業もとにかく1社でも多くに送る事で、数打ちゃ当たる作戦なのです。

ヒットした(返信してきた)会社があればもうけ!くらいの心理レベルです。

間違っても、丁寧にウチのホームページを見て連絡してくれるなんて~と思ってはいけませんよ。

相手の気持ちと、こちらの気持ちのベクトルの太さと質が違う

ん?

どういうことですか?

こんな言葉が聞こえてきそうですね(笑)

要するにですね、海外の会社はとにかく日本の企業の仕事をしたいんです。

それが、実績となり中国や台湾でもPRできるし、日本や他の国へのさらなるPRネタになるから。

ただし!

日本企業側からすれば、海外を使うメリットはコストですよね。

あるいは、海外じゃないとできない仕事であるとか国内加工工場のキャパがオーバーしてしまっている状態でヘルプしてほしい時とか。

そうでなければ、納期が早い国内の会社に仕事をしてもらうのが普通です。

でも、海外企業からしてみれば、日本の仕事の方がそこそこ良い単価で仕事ができるのでは?というネライもあってこちら側に「仕事をさせてくれ!」とプッシュするのです。

ところがどうでしょうか。

もしも、安い単価の仕事ばかりを押し付けられたら。

そうなると、最初はレスポンスもよかった電話口の対応も徐々にそっけなくなってきます。

だって仕方ないでしょうね。

金額の大きい仕事を沢山くれる会社と、少ない金額の仕事しかくれない会社。

どちらを優先するかな?

そういうことです。

そこが難しいのです。

一度、海外からの飛び込み営業メールに返信すると最終的にはぎこちなさの残る日本語で国際電話をかけてくる頑張り屋さんの企業もあるのでビックリする時はありますけどね。

まぁ、とにかくよくよく吟味して本当に必要性がある場合のみ返信した方が良いと思います。

得意・不得意な加工は必ずあるので、営業メールをしてきた企業に頼りきるのは危険

とりあえずダメもとで見積もり依頼をしてみるかなぁってアクションを起こしたとしましょう。

最初の見積もり依頼に対する返答が良い感じに思えても、その会社が一体何を得意としているのかを見定められないと、後々大変です。

日本の会社の多くは「ウチではちょっと難しいかなぁ」と正直に言ってくれるところが多いですが、中国や台湾では「なんとかするよ!」と返事をしてくれる。

たしかに、何とかしてくれるんですが、出来上がった製品に対する最終的なお客様の満足度は低いことが多い。

例えばだが、フライス盤で加工すればよいところをわざわざワイヤー加工しちゃうとか。

当然、加工面の出来栄えが加工方法が異なれば変わります。

分かる人には分かるし「何故?」と思ってしまう。

そういう細かい点にクレームではないが「う~ん」という部分が出てくるんですよね。

それは、得意な加工じゃないけどやりました!的な差が生まれているんですね。

なので、飛び込み営業メールを送ってきた企業の本当の中身を知らずにあれもこれもと打診するのは危険。(まぁ、あまりそういうことは無いと思いますが)

やっぱり、現地に行って自分の目で見て確認した企業とか、あるいは現地に信頼できるビジネスパートナーを常駐させて確認してもらうとかできれば一番良いですけどね。

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